制度基準：所得税法第30条・地方税法（退職所得分離課税）
退職金・手取り税金計算機
勤続年数に応じた退職所得控除（20年以下40万/年・20年超70万/年）と1/2分離課税を適用。源泉所得税・住民税と実質手取り額を算出します。
1,500万円 (15,000,000 円)
モデルケース:
40万円 × 20年 = 控除額800万円
退職金 実際の手取り額実質税率 4.19%
14,371,778円手取り率: 95.8%
所得税（国税）
278,222 円
住民税（地方税10%）
350,000 円
税金合計（天引き額）
628,222 円
退職所得控除の計算明細
退職所得控除枠:800 万円
控除後の差額:7,000,000 円
課税退職所得（1/2後）:3,500,000 円
退職金は社会保険料（健康保険・厚生年金）の天引き対象外です。税金（所得税＋住民税）のみが差し引かれます。
分離課税：毎月の給与所得と合算されず、退職所得単独で非常に低い税率帯が適用されます。
【2026年最新動向】退職金課税・税制改正の議論まとめ
「勤続20年超の70万円控除」の見直しや労働移動円滑化に向けた税制議論の現状
1. 「勤続20年の壁」控除格差の是正論争政府税調答申
現行法では勤続20年以下は年40万円、20年超は年70万円と控除が急増する仕組みになっています。これが「同一企業での長期勤務を過度に優遇し、転職や労働移動を阻害している」と政府税調で指摘され、勤続年数に関わらず一律40万円前後に平準化する議論が続けられています。
2. 短期退職（勤続5年以下）の1/2課税除外ルール（施行済）施行済みルール
役員は勤続5年以下の場合、全額1/2課税除外。一般従業員でも勤続5年以下の短期離職手当について、控除後残額300万円を超える部分は1/2課税が適用されず全額課税となる税制改正が施行されています。転職を頻繁に行うIT・外資系高額退職金パッケージの方は注意が必要です。